コンプライアンス

基本的な考え方

ミネベアグループは、コンプライアンスの実践がCSR推進において欠くことのできない要素であるという認識の下、当社グループの役員、従業員が適切な行動を選択する際の規範となる「ミネベアグループ行動規範」「ミネベアグループ役員・従業員行動指針」を定め、公正かつ適正で、透明度の高い経営に努めています。

「ミネベアグループ行動規範」および「ミネベアグループ役員・従業員行動指針」の詳細は、こちらをご参照ください。

コンプライアンス推進体制

画像:コンプライアンス体制図ミネベアグループでは、社長執行役員をコンプライアンスの最高責任者とし、直属の組織であるコンプライアンス委員会を年2回開催し、行動規範の運用、行動規範に対する重大な違反事例発生時の緊急対策などについて迅速に意思決定を行っています。また、コンプライアンス委員会の事務局をコンプライアンス推進室が担当し、コンプライアンス推進のための諸施策を実施しています。
また、各拠点にコンプライアンスオフィサーを設置し、グループでのマネジメントの強化を図っています。2015年度はタイ・中国における現状把握と連携強化に向けた取り組みを実施しました。

コンプライアンス意識調査

ミネベアでは、従業員のコンプライアンスに対する認識を確認するため、コンプライアンス意識調査を隔年で実施しています。2015年度の調査は、2013年度に引き続き2回目の実施となり、国内外の日本人従業員3,839名から回答を集めました。意識調査の結果、コンプライアンスへの関心がポジティブに改善していることを確認しています。今後は調査結果を受けた研修の開発などを進めていきます。

コンプライアンス教育

画像:研修の様子

研修の様子

ミネベアグループでは、従業員のコンプライアンスへの理解を深めるため、階層別研修時のコンプライアンス教育を実施しており、2015年度は150名が受講しました。さらに、独占禁止法(競争法)遵守に関する定期的な研修として、国内外の従業員750名に対し、講義を実施しています。また、贈収賄防止に関する研修として、社長以下執行役員42名に対し、社外弁護士を講師に招いた講義を実施しました。

海外においては、韓国でローカル従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、39名の従業員が受講しています。

内部通報制度

ミネベアグループでは、従業員一人ひとりが自らの行動や意思決定がミネベアグループ行動規範に違反するかどうか迷った場合、または本行動規範に違反する疑いのある行為を発見した場合に利用できる相談窓口を社内と社外にそれぞれ設置しています。受け付けたすべての通報については、事実確認の上、適切に対応しています。

管理体制強化の取り組み

ミネベアグループは、輸出入において物流部門を中心に関税法をはじめとする各種法令を遵守するための手順書、マニュアルを作成し、管理体制を整備しています。2007年度より、優れた貨物管理、コンプライアンス管理などが実施されている事業者として、東京税関より「特例輸入者」と「特定輸出者」の認証を受けています。

今後のコンプライアンス推進について

従業員一人ひとりがコンプライアンスの意識を持って、事業活動に取り組む企業風土を定着させるために、従業員の意識と知識の充実をより一層深めていく必要があると考えています。今後も教育研修の充実や相談窓口の周知徹底とともに、海外を含めたグループ全体でのコンプライアンス推進体制の強化を進めるべく、各国の連携強化を進めていきます。

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